もう一つの場合が以下のものです。

この場合は調査官から2日というお話しをいただいていました。この会社も経理の方が非常にしっかりなさっているし、資料もちゃんとそろっているので私は前回と同じように1日で終えて欲しいとお願いしました。
そして同じように調査が始まりました。調査官は総勘定元帳をこの場合はすべてチェックしていました。この会社は一部輸出売上がありました。消費税法は基本的には課税売上（税金をかけないと云われている特別なもの、たとえば土地等）以外は消費税を払わなくてはなりませんが、ある一定の条件を満たす海外への売上については輸出として課税すべき資産の売上でも免税として消費税が免除されているものがあります。免除されていると云うことは消費税を払わなくても良いという事ですので、当然細かい規定があります。この資料を要求されました。
いくつかの資料のコピーを渡し、1日で調査は終わりました。

そしてその後が大変だったのです。まずは持っていった資料のなかで、情報提供者に対しての費用について聞かれました。これは個人でしたが、金額を決めて契約していたので何とか交際費にならなかったのですが、この費用をVISAで支払っていたので消費税上非課税では無いかという話がありましたが、電話ないし、FAXで対応し、結局認められました。

そして次は輸出免税です。一つは大使館で、資料がありましたのでそのまま問題なく大丈夫だったのですが、もう一つの海外の協会に対する費用が免税にあたらないという事でした。この内容は非常に専門的な話ですが、私が何人かの税理士に相談したときに一言の元に「そんなものは免税にならないよ！」と云われました。確かに微妙な問題でした。調査官も色々通達等を読んで勉強したというお話しでした。そして3週間ばかり経ったときに調査官はなんど聞いても色々調査中だから決まらないという返事でちょっと以前と雰囲気が違っています。色々な意見があるにしろ私としては輸出免税と主張出来ると思っていたので、これはあんまりだと思いました。そして社長と相談し最後の手段として「これが輸出免税にあたらないなら消費税を相手に負担してもらうか、消費税分会社で負担しなければならないならその金策もしておかなくてはならない。事業はそんなに待ってくれないのだから。」と云いましたら、その次の日に電話で是認の返事がありました。

この調査では、調査後の調査官とのやりとり、そして難しいグレーゾーンの場合に税法や通達に基づいて調査官を説得できるかを感じました。そして当たり前ですが、調査官も人だということです。

ではでは、皆様、良いお年をお迎えください〜〜