| 事務所協会からのお知らせ | ｜編集｜ |
| 2008年 |
| ■建築士法の施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について 2008.8.26 |
| 国土交通省では、平成18年12月に公布された改正建築士法の平成２０年１１月の施行 （平成２０年１０月中旬公布予定）に向けて現在、建築士法の施行規則及び建築基準 法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを下記の期間募集し ていますのでお知らせいたします。 ○意見募集期間 平成２０年８月２３日（土）～９月２１日（日） 主な内容は以下のとおりです。 【建築士法施行規則の一部改正】 免許の申請、建築士名簿の登録事項、名簿の閲覧、構造設計一級建築士証・設備設計 一級建築士証、学科試験の免除、構造設計図書・設備設計図書、構造設計一級建築 士・設備設計一級建築士による法適合確認、重要事項説明、その他 【建築基準法施行規則の一部改正】 平成21年５月２７日以降に適用を受ける建築物の構造／設備設計を行った場合につい て、当該構造設計に係る建築物の確認申請時の添付書類として、構造／設備設計一級 建築士証の写しを追加、その他所要の改正 建築士事務所に係る重要な情報となりますので会員建築士事務所等に周知致します。 なお、この情報は日事連HP「新着情報」（http://www.njr.or.jp）にも掲載しており ます。 |
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| ■ (財)建築行政情報センター（ICBA）ホームページにおける 「改正建築士法のQ&A」の掲載について（お知らせ） 2008.7.11 |
| 改正建築基準法等に係る実務的な情報を提供している(財)建築行政情報センター （ICBA）のホームページに、今回新たに「改正建築士法のQ&A」を 平成２０年７月１０日に掲載した旨ICBAより連絡がありましたので お知らせいたします。 また今後、更新される情報につきましても逐次ご確認ください。 ＜(財)建築行政情報センター（ICBA）ＨＰ＞ ■ 改正建築士法情報ページ http://www.icba.or.jp/kenchikushiho なお、この情報につきましては日事連ホームページ「新着情報」にも 掲載されています。 |
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| ■「適合証明技術者」登録受付・講習会のお知らせ 2008.7.8 |
| ●「適合証明技術者」の業務範囲は、住宅金融支援機構が行うフラット３５（中古住宅）及びリ・ユース住宅購入融資の適合証明業務並びにリフォーム融資に係る適合証明業務です。 ※登録建築士資格… １級・２級・木造建築士 ●「適合証明技術者」の新規・更新登録の受付は、 平成２０年７月１４日～７月２５日の間に行います。 ～重要！～ 「適合証明技術者」は講習の受講が義務づけられています。 講習会は９月４日（木）開催です。（定員１５０名） ★講習会終了後、希望者にCPD配布 詳細について、お知りになりたい方は当協会に、FAX（０８８－６５３－５２０１）にてお知らせ下さい。FAXで手続き方法等を送付いたします。 ●登録の有効期限は平成２０年１０月１日～平成２２年９月３０日までです。 登録窓口 （社）徳島県建築士事務所協会 〒770-0931 徳島市富田浜2-10 |
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| ■教育普及センターＨＰ掲載情報 管理建築士資格取得講習の受講資格等のよくある質問（７／１更新） 2008.7.1 |
| 7/1に新しいＱ＆Ａが(財)建築技術教育普及センターのホームページに 掲載されましたのでお知らせいたします。 日事連のホームページ「新着情報」にも掲載しています。 http://www.njr.or.jp |
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| ■教育普及センターＨＰ掲載情報 管理建築士制度の資格取得のための講習について 2008.6.30 |
| 管理建築士制度の資格取得のための講習について、(財)建築技術教育普及センターが ホームページに受講申込書の配布状況及び追加の講習に関することについて情報を公 表していますので、取り急ぎお知らせいたします。 ※本会ＨＰ「新着情報」（URL：http://www.njr.or.jp）にも掲載しています。 |
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| ■【教育センターＨＰ掲載情報】管理建築士制度の資格取得のための講習について 2008.6.27 |
| 管理建築士制度の資格取得のための講習について、(財)建築技術教育普及センターが 6月26日付でホームページに受講要領及び受講資格等のＱ＆Ａについて最新の情報を 公表していますので、まずは取り急ぎお知らせいたします。 ※日事連ＨＰ「新着情報」（http://www.njr.or.jp）にも掲載しています。 |
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| ■管理建築士制度の資格取得のための講習について 2008.6.25 |
| － 財団法人建築技術教育普及センター － 平成１８年１２月２０日に公布された新建築士法では、建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という。）の資格取得制度が創設されました。 管理建築士の資格を取得するには、建築士として３年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することとされており、新建築士法の施行前においてもその実施が認められている（いわゆる「みなし講習」）ところです。なお、既に管理建築士として業務に従事されている方々も、新建築士法施行日から起算して３年を経過する日までに、管理建築士講習の課程を修了することとされております。 （新建築士法の施行は平成２０年１１月２８日の予定） 当センターは、管理建築士の資格取得を目指されている方々や、既に管理建築士として業務に従事している方々に対し、国土交通省に設置されている社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会において、平成１９年１２月に取りまとめられた内容に従って「管理建築士資格取得講習」を実施いたします。 なお、本講習が、管理建築士の資格取得のための講習（いわゆる「みなし講習」）として国から認められるためには、今後制定される講習内容等について定められた法令の基準に合致する必要があることから、ご案内の講習実施方法等を変更する場合があります。 １．受講申込関係書類の配布 (1) 配布期間 平成２０年６月２６日(木) ～ ７月１８日(金) （ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は除く） 午前９時３０分～午後４時３０分 （ただし、７月１８日(金)は午後３時まで） (2) 配布場所 （社）徳島県建築士事務所協会事務局 （徳島市富田浜２－１０ 徳島県建設センター５階） ２．受講申込書の受付 (1) 受付期間 平成２０年７月１日(火) ～ ７月１８日(金) （ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は除く） 午前９時３０分～午後４時３０分 (2) 受付場所 （社）徳島県建築士事務所協会 （郵送受付は致しません） （徳島市富田浜２－１０ 徳島県建設センター５階） ３．受講手数料 １５，７５０円（消費税額７５０円、テキスト代を含む） ４．会場コード及び講習日・講習会場 会場コード ： ７Ａ－０１ 講習日 ： 平成２０年１１月１８日（火） 講習会場 ： 徳島県郷土文化会館 大会議室 ５．講習の構成 (1) 講習は、テキストを使用した１日の講義（５時間）と修了考査（１時間）の構成により実施します。 (2) 講義の一部でも欠席した場合は、終了考査を受けることができません。 ６．講習修了者の発表 (1) ８月・９月の講習実施：平成２０年１０月末ごろ (2) １０月以降の講習実施：受講月の翌月末ごろ ７．問い合せ先 社団法人 徳島県建築士事務所協会 ＴＥＬ ０８８（６５２）５８６２ （http://homepage3.nifty.com/kenchiku/） 財団法人 建築技術教育普及センター ＴＥＬ０３（５５２４）３１０５（代表） （http://www.jaeic.jp/） |
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| ■「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」の通知について（追加情報のお知らせ） 2008.6.5 |
| 過日、６月２日に「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」の通 知についてお知らせいたしましたが、（財）建築行政情報センターホームページに運 用解説が掲載されていますので追加情報としてお知らせいたします。 建築士事務所の実務に関する重要な情報ですので、ご周知願います。 なお、この情報は日事連ホームページ「新着情報」（http://www.njr.or.jp） に掲載されています。 |
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| ■（社）日本鋼構造協会の鉄骨構造システムに対する図書省略の国土交通大臣認定について 2008.6.4 |
| 国土交通省では、６月２日に（社）日本鋼構造協会の鉄骨構造システムについて、 建築基準法施行規則第１条の３第１号ロ（２）に基づき図書省略の大臣認定を下記の 認定概要とおり行いました。これにより同システム（基準）を採用する建築物の確認 申請については、通常の構造計算書の代わりに国土交通大臣が指定した簡便な計算書 をもって確認申請書とすることができ、ピアチェックが不要となります。 このことにつき、貴会会員に周知されるようお願い申し上げます。なお、本連会 ホームページ「新着情報」にも掲載しますのでご覧ください。 本連合会が本年２月に行った「６月改正後の建築確認申請に関する緊急アンケート 調査」において、ピアチェックの対象となった建築物の鉄骨構造の占める割合が６ ４％を占め、また建築物の階数では５２％が２階以下でありました。本連合会といた しましても国土交通省に対し調査結果を報告するとともにピアチェック対象建築物の 検討及び審査等の合理化、簡素化等の更なる改善を要望してまいりました。このよう な状況を踏まえ国土交通省においては３階建て以下の鉄骨構造の店舗、事務所、住宅 及びその併用の建築物について、図書省略認定制度の活用が必要であるとし、その基 準づくりを（社）日本鋼構造協会に依頼し、整備を進めてきたものであります。 なお、図書省略認定制度の活用については、本年３月２８日に沖縄県の鉄筋コンク リート造戸建て住宅等について同制度を活用した建築確認手続きの簡素化を図ってい るところであります。 記 認定概要 （国土交通省ホームページ「新着情報 ６月２日」より） １．申請者 （社）日本鋼構造協会 会長 高梨 晃一 ２．名 称 ＪＳＳＣ低層ビルシステム（ＪＳＳ ＢＣＲ―Ｈ－Ｌシステム） （適用範囲概要） ・用 途 店舗、事務所、住宅及びその併用 ・階 数 ３階以下 ・延べ面積 ３０平方メートル～５０００平方メートル ・軒 高 ９ｍ以下 ・高 さ １３ｍ以下 他に、構造形式（鉄骨造両方向ラーメン構造）、柱、梁の断面・材料等の適用範囲の 制限がある。 本認定の詳細は６月５日以降に（社）日本鋼構造協会ホームページに掲載される予定 です。 ※この情報は日事連ホームページ「新着情報」（http://www.njr.or.jp） に掲載されています。 |
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| ■「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」の通知について 2008.6.2 |
| 建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年国土交通省第３６号）の 施行に伴う建築基準法施行規則第３条の２の運用について、 平成１９年１１月１４日付け国住指第３１１０号、 国住街第１８５－２号「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」 第２に加えて、「構造関係規定及び建築設備関係規定に係わる事項」を追加した 旨の通知が国交省住宅局建築指導課長から各都道府県建築主務部長宛へ別添の通り ありました。 これらの運用について、各追加事項を留意して軽微な変更の趣旨が 建築主の建築確認手続に要する負担の軽減にあること等を踏まえ、 弾力的に取り扱われるようお願い申し上げます。 また、建築士事務所の実務に関する重要な情報ですので、 ご周知致します。 なお、この情報は日事連ホームページ「新着情報」（http://www.njr.or.jp） に掲載されています。 |
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| ■建築士講習に係る講義内容や受講時間及び建築士試験の実務経験要件等に関するパブリックコメントの募集について 2008.4.30 |
| 国土交通省では、改正建築士法の施行に向けて、関係法令の整備を行うことを 予定しています。 このため、いずれも４月２６日付で建築士に係る講習に係る講義内容及び講義時間に 係る告示について、及び構造／設備設計図書の定義や建築士試験の実務経験要件、建 築士定期講習の受講期間等の概要について、また、内装の制限を受ける調理室等の内 装の仕上げの制定に関して、パブリックコメントとして４月２６日～５月２５日の期 間意見募集を行っています。 この情報は建築士事務所に係る重要な情報となりますので、会員建築士事務所等に周 知いたします。 ※この情報につきましては日事連ホームページ「新着情報」http://www.njr.or.jp に掲載しています。 |
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| ■建築基準法に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について（周知） 2008.4.28 |
| 国土交通省より、建築基準法に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部改正に ついて連絡がありましたのでお知らせいたします。 このことについて、平成２０年４月２５日に国土交通省において日事連を含む建築関 係団体に対し「新耐震基準適合建築物における増改築の円滑化について」説明会が開 催され、建築指導課より建築基準法に基づく全体計画認定に係るガイドラインの一部 改正等について説明がありました。 日事連からは横須賀業務・技術委員長及び高津専務理事他が出席しました。 国土交通省では、建築基準法第８６条のの規定に基づく全体計画認定の運用につい て、「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一 部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」（平成１７年６月１日付け国住 指第６６７号）（別添２）「全体計画認定に係るガイドライン」を示しています。 昨年平成１９年６月２０日に建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部 を改正する法律（平成１８年法律第９２号）及びこれと併せて改正された構造関係告 示等が施行されたことに伴い、いわゆる新耐震基準に適合する建築物であっても、既 存不適格建築物となる場合が生じ、当該建築物について増改築を行おうとする際に、 既存部分の大規模な改修工事等を要する場合があることから、維持保全や機能向上の ための大規模な改修工事等に併せて合理的に実施できるよう、全体計画認定制度の積 極的な活用を図ることとし、添付のとおり「全体計画認定に係るガイドライン」の内 容を一部改定したことについて各都道府県知事宛に通知しています。 なお、国土交通大臣及び地方整備局長等指定の指定確認検査機関に対しても、この旨 通知されています。また、４月２３日に全国の都道府県及び政令指定都市の担当者を 集めての説明会が開催されました。 建築士事務所に係る大変重要な情報となりますので、会員建築士事務所等に周知致します。 なお、関係する文書につきましては日事連ホームページ「新着情報」（ http://www.njr.or.jp ）に掲載していますのでご覧下さい。 |
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| ■４号建築物（木造２階建等）の建築確認・完了検査における特例の見直しについて 2008.4.25 |
| 国土交通省では、４号建築物（木造２階建等）の建築確認・完了検査に おける特例について見直しを行うことを予定していますが、見直しの具体的な内容や 実施時期については、今後の検討課題であり、その実施に当たっては、現場が混乱し ないように十分に周知を行うこととされています。 このことについて、審査側だけでなく、設計・施工等に関わるできるだけ多くの方に 当該情報を周知することについて国土交通省より当会に対し連絡がありましたのでお 知らせいたします。 なお、同内容の通知は、平成２０年４月２２日付で都道府県等宛に送付されています。 この件は建築士事務所に係る大変重要な情報となりますので会員建築士事務所等に周 知いたします。 ※この情報は日事連ホームページ「新着情報」 （ http://www.njr.or.jp ）にも掲載しております。 |
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| ■ UIA2008トリノ大会日本建築作品展募集への協力のお願い 2008.4.4 |
| 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。平素は、本連合会事業にご協力賜 り厚くお礼申し上げます。 さて、標記のことにつきましては、去る3月28日に開催しました第103回建築士事務 所協会全国会長会議において、「UIA2011東京大会への対応状況について」をご報告 したところですが、UIA2011東京大会日本組織委員会（略称「JOB」）より別紙のとお り協力依頼がありました。 3年に一度行われるＵＩＡ大会が、本年6月にイタリアのトリノ市で開催されます が、そこで日本の建築及び建築文化をアピールするとともに、2011年に開催する東京 大会への理解を深めるため、日本建築作品展（500作品を予定）を実施することと し、建築関係5団体にそれぞれ建築作品の出展について、会員への募集協力をお願い したいとのことです。この事業は、建築界にとって国際的な事業であり、世界の建築 家に日本の建築をアピールする良い機会と考え、日事連としても協力することとしま した。 つきましては、各単位会におかれましては、作品を2点程度（東京会、大阪会にお きましては6点程度）、全国で100点程度を目安としてご応募いただきたく、会員各位 へ周知のご協力をお願い申し上げます。作品数の多少の過不足は差し支えありませ ん。このお願いは強制ではございませんが、主旨をご理解いただきご協力くださいま すようお願い申し上げます。 また、お手数ですが、日事連としての応募数を把握するため、各単位会が応募協力 を依頼された事務所につき、応募事務所名・代表者名を日事連までご報告くださるよ うお願いいたします。 なお、作品の応募方法は、応募事務所がJOBホームページ （http://www.uia2011tokyo.com/ja/topics/）から直接応募していただく形となりま す。また、出展料がかかりますのでご留意ください。 新年度がスタートし何かとお忙しいなか、短期間での募集協力のお願いで大変恐縮 でございますが、よろしくお願い申し上げます。 記 募集概要 ■募集対象 日事連会員が手がけた、過去５年以内に完成した建築作品 ■申込方法 JOBホームページにてWeb登録 4/1（火）～4/25 （金） 指定フォーマットのデータ配信サービス開始 4/14（月）頃予定 出展料の振込 4/28（月）まで 提出物をJOB事務局へ送付（CD-ROM・出力見本） 5/ 9（金）締切必着 ■出 展 料 1作品当り10,000円(展示物作成費、展示経費、事務手数料を含む) ※詳細はJOBホームページ（http://www.uia2011tokyo.com/ja/topics/）をご参照 ください。 日事連のホームページ「新着情報」（http://njr.o.rjp）からもリンクしていま す。 |
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| ■「平成２０年度単価資料」についてのお知らせ 2008.4.3 |
| 会員各位 今年度の単価資料が発表されましたのでお知らせ致します。 下記ページをご覧下さい。 http://homepage3.nifty.com/kenchiku/data/H20sekkeitanka.pdf http://homepage3.nifty.com/kenchiku/data/H20roumutanka.pdf （上記アドレスを右クリック→対象をファイルに保存） |
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| ■(財)建築行政情報センター（ICBA）ホームページにおける「改正建築士法情報ページ」開設について（お知らせ） 2008.4.1 |
| 国土交通省建築指導課より、改正建築基準法等に係る実務的な情報を提供している (財)建築行政情報センター（ICBA）のホームページに、今回新たに「改正建築士法情 報ページ」が平成２０年３月２６日に開設した旨の連絡がありましたのでお知らせい たします。 また今後、更新される情報につきましても逐次ご確認ください。 ＜(財)建築行政情報センター（ICBA）ＨＰ＞ ■ 改正建築士法情報ページ http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ なお、この情報につきましては日事連ホームページ「新着情報」にも 掲載されています。 |
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| ■開発行為許可などの事務が県から市へ変わります 2008.3.25 |
| ■ 開発行為許可などの事務が県から市へ変わります ■ 徳島市内における都市計画法に基づく開発行為等の許可については、これまで徳島 県で許可事務を行っていましたが、平成２０年４月１日から事務の権限移譲により、 徳島市で取り行います。 移譲される主な事務 ・開発許可等申請書の受付・受理 ・市街化区域で開発区域面積が1,000㎡以上の開発許可、市街化調整区域内の 開発許可（変更許可を含む） ・開発行為に伴う検査及ぴ検査済証の交付 ・市街化調整区域内の建築許可 ・開発登録簿の閲覧・写しの交付等の証明 ・都市計画法に基づく監督処分 などです。 権限移譲にかかわる事務の取扱について 中請手数料については、現在徳島県証紙により納付いただいておりますが、 ４月１日以降は市役所が発行する納付書により、現金にて金融機関の窓ロで 納めていただくことになりますので、ご注意ください。 ３月３１日以前に申請されたもののうち、許可日が４月１日以降となるも のについては、徳島市で処分をすることとなります。 都市計画法第３４条第１４号許可については､徳島市にて許可を行いますが、 開発審査会を徳島市独自で設置できませんので、徳島県開発審査会の議を経 てから行うこととなります。 ※法第３２条同意（公共施設の管理者の同意）について 徳島市管理の公共施設の同意事務は、現在開発課が受付窓ロとなり、各課の 意見をとりまとめ同意書を発行していましたが、４月１日以降については、そ れぞれ公共施設を管理している担当課が直接、受付、協議、同意書の発行の事 務を行いますので、ご注意ください。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 参考：徳島市が管理する公共施設の担当課は、次のとおりです。 ・市道・里道 道路維持課又は耕地課 ・水路・下水道 下水道保全課又は耕地課 ・公園・緑地 公園緑地課 ・消防水利 消防局警防課 ・上水道 水道局工務課 詳しくは下記へお問い合わせください。 問合先：徳島市開発部都市計画課 電話088-621-5029 穂島県県土整備部建築開発指導課 電話088-621-2596 徳島県徳島土木事務所建築指導課 電話088-653-8819 □ 徳島市内・小公島市内・吉野川市内における □ □ 優良宅地・優良住宅認定事務の権限移譲について □ 徳島市内・小公島市内・吉野川市内における租税特別措置法に基づく優良宅地・ 優良住宅の認定については，これまで徳島県で認定事務（1,000㎡以上のもの）を行 っていましたが，平成２０年４月１日よりそれぞれ徳島市，小松島市，吉野川市ヘ 権限移譲します。 権限移譲する主な事務 【優良宅地認定事務】 ・優良宅地の認定，認定書の交付 ・優良宅地の証明事務(造成が認定の内容に適合していることの証明) 【優良住宅認定事務】 ・優良住宅の認定，認定済証の交付 などです。 【お問い合わせ先】 徳島県 県土整備部 建築開発指導課 開発指導・審査担当 ０８８－６２１－２５９６ 徳島県 徳島土木事務所 建築指導課 ０８８－６５３－８８１９ 徳島県 川島土木事務所 総務課 建築指導係 ０８８３－２６－３７１４ 徳島市 開発部 建築課 ０８８－６２１－５２７２ 小松島市 産業建設部 住宅課 ０８８５３－２－２１２０ 吉野川市 建設部 都市計画住宅課 ０８８３－２２－２２２５ □ 徳島市内における都市計画法に基づく □ □ 開発行為等にかかる許可事務の権限移譲について □ 徳島市内における都市計画法に基づく開発行為等の許可については，これまで徳 島県で許可事務を行っていましたが，平成２０年４月１日より徳島市へ権隈移譲し ます。 また,このため既に平成２０年３月３１日以前に徳島県に申請，受理されている ものであっても，４月１日以降は徳島市で処分をすることになります。 権限移譲する主な事務 ・開発許可等申請書の受付，受理 ・市街化区域，市街化調整区域の開発行為（又は変更）の許可 ※市街化区域で1,000㎡未満の開発行為は許可申請不要です ・開発行為に伴う検査及ぴ検査済証の交付 ・市街化調整区域内の建築許可 ・開発登録簿の閲覧，写しの交付等の証明 ・都市計画法に基づく監督処分 などです。 【お問い合わせ先】 徳島県 県土整備部 建築開発指導課 開発指導・審査担当 ０８８－６２１－２５９６ 徳島県 徳島土木事務所 建築指導課 ０８８－６５３－８８１９ 徳島市 開発部 都市計画課 ０８８－６２１－５０２９ |
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| ■「建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令案」及び「建築基準法施行規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更の見直し」に関するパブリックコメントの募集について 2008.3.25 |
| 国土交通省では、改正建築士法施行に伴い建築士法施行令及び建設業法施行令を改正 することとし、その概要を公表するとともに３月２３ 日（日）～４月２１日（月） の期間にパブリックコメントを募集しています。 また、同様に国土交通省では、改正建築基準法の施行及び改正建築基準法施行規則の 施行以降の建築確認審査の現場での事例や実務者からの要望等を踏まえ、建築基準法 施行規則第３条の２に定める計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更に関して、 建築基準法施行規則改正案を公表し、３月２２日（土）～４月２０日（日）の期間に パブリックコメントを募集していますので併せてお知らせいたします。 なお、この件につきましては、 日事連ホームページ「新着情報」( http://www.njr.or.jp )においても 掲載をしています。 |
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| ■「建築基準法第４３条第１項ただし書許可基準の改正について」 2008.3.24 |
| 会員各位様 徳島県県土整備部建築開発指導課長様より、下記の内容についてお知らせがありましたのでご報告いたします。 記（本文写） 「建築基準法第４３条第１項ただし書許可基準の改正について」 別添のとおり、平成２０年３月１日付けで改正しますので、お知らせします。 本基準の適用区域は、”徳島市以外の都市計画区域内”となりますので、ご留意下さい。 問い合わせ先 徳島県県土整備部 建築開発指導課 建築指導・環境担当 電話088-621-2595 別添書類（下記ページ） http://homepage3.nifty.com/kenchiku/data/20080310.pdf （上記アドレスを右クリック→対象をファイルに保存） |
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| ■改正建築士法に係る「機関省令」及び「指定科目の告示、指定科目に関する同等認定の告示」のパブリックコメントについて 2008.3.18 |
| 平成１８年１２月に公布された改正建築士法では原則として２年以内に施行される こととなっているため、国土交通省では現在、政省令・告示策定の準 備をしており、政令については３月下旬から、省令・告示については３つのグループ に分割し、順次パブリックコメント等を行う予定であるとの連絡がありました。 これに伴い「機関省令」及び「指定科目の告示、指定科目に関する同等認定の告 示」 について下記の期間パブリックコメントを募集していますのでお知らせいたし ます。 ■ 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令案に関する パブリックコメントの募集期間 ○意見募集期間 平成２０年３月１５日（土）～４月１３日（日） ■ 建築士試験の受験資格に係る国土交通大臣の指定する建築に関する科目及び 建築士法第十四条第一号から第四号までと同等以上の知識及び 技能を有する者に関するパブリックコメントの募集期間 ○意見募集期間 平成２０年３月１５日（土）～４月１３日（日） 詳細な情報につきましては、日事連ＨＰ「新着情報」http://www.njr.or.jp に掲載していますのでご覧ください。 |
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| ■管理建築士制度の資格取得のための講習について（お知らせ） 2008.3.17 |
| 改正建築士法では建築士事務所を管理する建築士（以下管理建築士）の資格取得制度が創設され、管理建築士の資格を取得するには、建築士として３年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することとされています。建築士法の施行前においてもその実施（いわゆる「みなし講習」）が認められています。 なお、既に管理建築士として業務に従事されている方についても、改正建築士法施行 日から起算して３年を経過する日までに、管理建築士講習の課程を修了することとさ れています。（改正建築士法の施行は平成２０年11月末の予定） 本連合会では単位会の協力を得て、登録講習機関となる予定の(財)建築技術教育普及 センターの実施協力機関となり、その業務の一部を受託する形で、本年８月下旬頃か ら改正法施行までの間に「みなし講習」の実施に協力することとなっています。 今回、(財)建築技術教育普及センターが管理建築士講習の見なし講習について公表し ていますので、お知らせいたします。 ※この情報は日事連ホームページ「新着情報」http://www.njr.or.jp にも掲載され ております。 |
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| ■「日事連建築賞」募集要項について 2008.3.14 |
| 日事連建築賞の募集につきましては、 日事連ホームページに掲載いたしました。 平素は、本連合会の事業にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 平成２０年２月２２日付けで単位会へ協力をお願いいたしました、 日事連建築賞の募集につきましては、 日事連ホームページに掲載いたしましたので、 会員への通知等よろしくお願いいたします。 「日事連建築賞」募集要項 http://www.njr.or.jp/m09/33th/20yoko-mousikomisyo.html なお、日事連会報アーガスアイ平成２０年４月号に掲載いたします。 以上、よろしくお願いいたします。 |
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| ■「建築基準法第12 条第２項及び第４項に定める定期点検制度の見直し」及び「指定確認検査機関指定準則（改定案）」に関するパブリックコメントの募集について 2008.3.5 |
| 現在、国土交通省では表記「建築基準法第12 条第２項及び第４項に定める定期点 検制度の見直し」及び「指定確認検査機関指定準則（改定案）」に関するパブリック コメントを募集していますのでお知らせいたします。 ■建築基準法第12条第２項及び第４項に定める定期点検制度の見直しに関する パブリックコメントの募集について ○意見募集期間 平成２０年３月１日（土）～３月３０日（日） ■指定確認検査機関指定準則（改定案）に関する パブリックコメントの募集について ○意見募集期間 平成２０年３月４日（火）～３月１７日（月） なお、この件につきましては、 日事連ホームページ「新着情報」( http://www.njr.or.jp )においても 掲載をしていますので会員建築士事務所等にご周知致します。 |
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| ■エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ） 2008.3.5 |
| 昨日３月４日にエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案が 閣議決定され、住宅・建築物分野の省エネルギー対策の強化が図られることとなりま した。施行期日は平成２１年４月１日〔下記(2)は平成２２年４月１日から施行）と なっておりますのでお知らせいたします。 建築設計に係る重要な情報となります。 改正の概要は以下の通りです。 （１）大規模な建築物（第一種特定建築物）に係る担保措置の強化 （２）一定の規模の建築物（第二種特定建築物）を届出義務等の対象に追加 （３）登録建築物調査機関による省エネルギー措置の維持保全状況に係る 調査の制度化 （４）住宅を建築し販売する事業者（住宅事業建築主）に対し、 住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入 （５）住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等の推進 なお、上記のほか、経済産業省において、工場・事業場について事業者単位のエネ ルギー管理義務の導入などの改正が実施されます。 ※この情報は日事連ＨＰ新着情報（ http://www.njr.or.jp ）に掲載してい |
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| ■耐震診断・耐震改修マーク表示制度の発足について（お知らせ） 2008.3.4 |
| 「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」（幹事団体として当連 合会が、地域団体として事務所協会の一部が加盟）及び「(財)日本建築防災協会・国 土交通大臣指定耐震改修支援センター」では、国土交通省の指導・協力のもと、耐震 診断又は耐震改修を行った結果、基準に適合することが確認できた場合に、その旨を 示すマークを記載したプレートを当該建築物に表示し、建築物利用者等に情報提供 し、建築物所有者・管理者の耐震安全意識向上を図るとともに耐震改修を促進し、さ らに地震発生時における建築物利用者等の明確な対応を可能とすることを目的とし て、平成２０年２月１３日に「耐震診断・耐震改修マーク表示制度」を創設していま すのでお知らせします。 建築設計に係る重要な情報となります。 なお、この情報は日事連ＨＰ新着情報（ http://www.njr.or.jp ）に掲載しております。 |
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| ■「建築物防災週間」の周知依頼について 2008.2.29 |
| 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は、本会事業にご協力を賜 り厚くお礼申し上げます。 国土交通省より「建築物防災週間」について協力依頼がありましたので、周知させていただきます。 なお、内容につきましては、日事連のホームページ （新着情報 http://www.njr.or.jp ）に掲載しています。 |
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| ■建築設備士に一級建築士受験資格を付与することについて（お知らせ） 2008.2.8 |
| 国土交通省では、建築設備士に一級建築士受験資格を付与することについて、平成２ ０年２月７日、昭和５６年建設省告示第９９０号の一部を改正し、建築士法（昭和２ ５年法律第２０２号）第１４条第１号から第３号までと同等以上の知識及び技能を有 する者として、建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）第１７条の１８に 規定する建築設備士として建築に関して４年以上の実務の経験を有する者を定め、新 たに一級建築士受験資格を付与することとしています。 これにより、該当する者は平成20年の一級建築士試験から受験が可能となることにつ いて公表していますのでお知らせいたします。 ※この情報については、日事連ＨＰ「新着情報」（ http://www.njr.or.jp ）にも 掲載しています。 |
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| ■中本造林株式会社で製造および販売した内装壁用木質準不燃材料について 2008.2.5 |
| 平成２０年１月8日 お得意先様各位 中本造林株式会社 株式会社ウッドワン 中本造林株式会社で製造および販売した内装壁用木質準不燃材料について 平成１７年３月より中本造林株式会社で製造・販売いたしました内装壁用木質準不燃材料につきまして、昨今の種々の耐火問題を受け、自主的に製品の性能確認を公的機関にて行なったところ、材により、4mの商品の中で一部（主に中央部）に準不燃性能を満たしていない部位があることが分かり、平成１９年１２月２１日に国土交通省にご報告申し上げました。原因分析の結果、製造段階で木材個別の性質の違いやムラによる性能のバラツキを把握できていなかったことに起因するものと考えております。 中本造林株式会社及び株式会社ウッドワンといたしましては企業の社会的責任を果たすべく、これまで中本造林株式会社で製造・販売させて頂きました43件、株式会社ウッドワンが中本造林株式会社より仕入れ販売させて頂きました7件の全てに関して、早急に代替商品にて張替え工事等を行なわせていただくべきと判断いたしました。現在、販売先への施工物件の特定、早急な代替品の確保に鋭意努めております。同時に販売先様およびお施主様へご説明にあがらせて頂き、お施主様のご意向を伺いながら対策を進めて参ります。 また、既に製造および販売を中止させて頂いておりますが、今後につきましても中本造林株式会社および株式会社ウッドワンといたしましては木質準不燃材料の事業から撤退させて頂く所存でございます。 皆様には大変なご迷惑とご心配をおかけすることとなり誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。何卒よろしくお願い申し上げます。 対象商品 商品名 品番 サイズ（長さｘ巾ｘ厚さｍｍ） 杉 羽目板（準不燃） ＵＨ１２５４ ３９７０ｘ１２８ｘ１２ 杉本実１５ｍｍ（準不燃） ＵＹ５５５１ ３９５０ｘ１３５ｘ１５ 及び上記の特注サイズ品 お客様からの問合せご相談窓口（中本造林内）０１２０－５６５－３６３（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ） 受付時間 9：00～17：00 月曜日～金曜日（祝祭日を除く） |
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| ■国民新党政策審議会で三栖会長がピアチェックに係る確認申請の運用改善等を要望（ご報告） 2008.2.1 |
| 平成２０年１月３０日、８時３０分、国民新党本部会議室で国民新党の第１６回政 策審議会（会長・自見庄三郎衆議院議員）が、「建築確認の最近の動向について」を テーマにして開催されました。 党からの要請により、国土交通省からは和泉住宅局長、水流建築指導課長、日事連 からは三栖会長、高津専務理事及び北野常務理事が出席し、他関係団体として住宅生 産団体連合会、建築業協会、不動産協会が出席しました。 国土交通省和泉住宅局長からは、改正建築基準法施行(6/20)後の建築確認手続きの 円滑化を図るための取組、住宅着工、建築確認（確認、申請）の動向等についての説 明がなされました。 三栖会長からは、日事連が平成１９年１０月２日に国土交通大臣に要望した「改正 建築基準法の円滑な運用に関する要望」を中心に、特にピアチェックに係る確認申請 に関しそのスピードアップ化等その運用の改善を要望しました。 以上、ご報告いたします。 ※この情報は、日事連ホームページ「新着情報」（http://www.njr.or.jp）にも掲載 されています。 |
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| ■住宅瑕疵担保履行法に基づく保険制度現場審査検査員育成講習会 2008.1.21 |
| 平成19年5月に公布された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」 により建設業者及び宅地建物取引業者は平成21年10月1日以降に引き渡す新築住宅に ついて、住宅品質確保促進法で定める10年間の瑕疵担保責任を果たすために必要な資 力を、あらかじめ「保険」または「供託」により確保することが義務付けられ、保険 を利用する場合には、建築中の現場審査等を受ける必要があります。 (財)住宅保証機構では、この現場審査に係る検査業務を行う検査員になることを 希望する建築士又は建築基準適合判定資格者を対象に「住宅瑕疵担保履行法に基づく 保険制度現場審査検査員育成講習会」（＜別添＞「育成講習会」チラシ、申込書参 照）を開催することとして、別添のとおり当連合会宛に当講習会の周知協力がありま したのでお知らせいたします。 会員事務所等に周知いただきますようよろしくお願いいたします。 なお、講習会の申込みは、住宅保証機構のホームページ上、又ははがきにより行う こととなっています。講習会及び申込みの詳細については下記をご参照ください。 (財)住宅保証機構ホームページ http://www.how.or.jp/hokenkensaseminar.html |
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| ■大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について（情報提供） 2008.1.10 |
| 国土交通省では、大臣認定構造計算プログラムについて、早期の認定・頒布が臨ま れる中、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能や、多様な設計に対応できる汎用性 を備える必要があること等から、ソフトウェアの開発完了及び大臣認定の予定が遅延 している状況となっています。 この状況に鑑み、国が特例的・主体的に関与し、当該プログラムを仮認定した上 で、 構造計算プログラムの開発を促進するために、民間の設計者等の協力を得て、関係者 で組織するコンソーシアムを設置し、試行的にプログラムを利用して、ソフトウェア の不具合の確認などを行うとともに、 仮認定プログラムの正式な大臣認定後に大臣 認定プログラムが円滑に利用されるよう、仮認定プログラム等を用いて全国の設計事 務所等に対してプログラム利用に関する研修会を実施することとしていますのでお知 らせいたします。 建築士事務所の実務に関する情報ですので、ご周知致します。 ※この情報は日事連ＨＰ「新着情報」（http://www.njr.or.jp）にも掲載していま す。 |
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| ■構造計算適合性判定業務にかかる国土交通省からの協力依頼について 2008.1.9 |
| 平素より当会事業運営にご協力いただきましてありがとうございます。 この度、国土交通省住宅局建築指導課長より各関係団体の長に対し、 添付のとおり「構造計算適合性判定業務に係るお願いについて」として通知がありま したので、お知らせします。 主な通知内容は、今後増加が想定される構造計算適合性判定業務に対し、各社に勤 務する判定員候補者名簿に記載されている方についての指定構造計算適合性判定機関 との積極的な契約及び既に契約されている判定員に対する柔軟な勤務時間の確保につ いてであります。 建築士事務所の実務に関する重要な情報ですので、ご周知致します。 ※この情報は日事連ＨＰ「新着情報」（ http://www.njr.or.jp ）にも掲載してお ります。 |
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| ■教育普及センター掲載情報 管理建築士制度の資格取得のための講習について 2008.1.1 |
| 管理建築士制度の資格取得のための講習について、(財)建築技術教育普及センターが ホームページに受講申込書の配布状況及び追加の講習に関することについて情報を公 表していますので、取り急ぎお知らせいたします。 ※本会ＨＰ「新着情報」（http://www.njr.or.jp）にも掲載しています。 |
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| ■【教育センターＨＰ掲載情報】管理建築士制度の資格取得のための講習について 2008.1.1 |
| 管理建築士制度の資格取得のための講習について、(財)建築技術教育普及センターが ホームページに受講申込書の配布状況及び追加の講習に関することについて情報を公 表していますので、取り急ぎお知らせいたします。 ※日事連「新着情報」（http://www.njr.or.jp）にも掲載しています。 |
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| ■ 【教育センターＨＰ掲載情報】管理建築士制度の資格取得のための講習について 2008.1.1 |
| 管理建築士制度の資格取得のための講習について、(財)建築技術教育普及センターが ホームページに受講申込書の配布状況及び追加の講習に関することについて情報を公 表していますので、取り急ぎお知らせいたします。 ※日事連ＨＰ「新着情報」（http://www.njr.or.jp）にも掲載しています。 |
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